高齢者らを介護する「介護福祉士」を養成する専門学校などへの２００９年度の入学者数は１万２５４８人で、前年度より９１０人増えたことが厚生労働省の調査で８日、分かった。データ集計が始まった０６年度以降減少が続いていたが、初めて増加に転じた。

　介護現場が深刻な人手不足に悩む中、不況で失業した人が介護福祉士の国家資格取得を目指すケースが増えたという。ただ、専門学校などの定員に占める入学者数の割合（充足率）は、０９年度も５５・１％と大幅な定員割れとなった。

　０６年度に１万９２８９人いた入学者数は、０８年度には１万１６３８人まで減少。充足率は、７１・８％から４５・８％まで低下した。

　厚労省は雇用情勢の悪化を受け、失業者向けの公共職業訓練に２年制の「介護福祉士養成コース」を今年４月から追加。短大や専門学校などで約２７００人が受講したため、入学者数は前年度より９１０人増えた。

　職業訓練の２７００人を除外した高卒の入学者などは１万人を割り込んでおり、引き続き減少傾向。また、養成校の定員は、０６年度の約２万７千人から０９年度には約２万３千人まで減った。

2009/09/08 19:17 【共同通信】

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少子高齢化の現代、どこも人材不足は共通の悩みですが、特に医療・福祉・介護に関しては他の業界よりも酷い状況です。

資格（場合によっては国家資格が必要）や専門知識・スキルが必要な上、体力的にも重労働に精神的疲労、人間関係の悩みなど様々な問題を抱えていながら賃金は決して高くありません。

また、他の職以上に人間関係が複雑で志や資格があっても離職率が非常に高いのも問題です。

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今日の読売新聞に介護食の段位制度の話が載っていた。

ただ資格を取ることが目的になってしまうのではなく、

職業として喜び・誇りがもてる段位になることが望ましいですね。

多くの方に魅力が伝わるような介護の仕事を目指して行きたいと思います！

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民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、座長＝五十嵐文彦・党常任幹事）は8月30日、初の総会を開き、来年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。政府税制調査会（税調）の来年度税制改正案の策定に向け、PTでは主要事項のほか、特定の政策を後押しする目的で例外的に税の減免などを認める「租税特別措置」（租特）に関する重点要望も整理。党政策調査会（政調）役員会での議論、党役員会での議決を経て、11月末をめどに政府税調に提言する見通しだ。

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8月2日　日本経済新聞

ソフト開発のサイボウズは２日、全社員235人を対象に在宅勤務制度を同日から試験導入したと発表した。

取得可能日数は月間最大４日まで。

外出先から社内の情報共有システムなどへアクセスできる自社サービスを利用する。

10月末までの試験運用を踏まえ、本格導入の時期を決める。

職者が福祉・介護の職場で６カ月間、派遣労働者として働きながらホームヘルパー２級の資格を取得し、派遣先での直接雇用を目指す事業を実施。参加者を募集している。派遣期間は１０月１日～来年３月３１日で、５０人を募集する。